古平町は、ゼロ・エネルギー・ビルディング(ＺＥＢ)を導入した中心拠点誘導複合施設の新築を、デザインビルド方式(設計施工一括方式)で7月中にも公募型プロポーザルで公告する。役場庁舎、図書館、地域交流センター、地域防災センターの機能を備えた施設で、26日開会の定例町議会に上限額25億円の債務負担行為設定を盛り込んだ追加補正予算案を上程する。2020年4月の着工、22年6月の供用開始を目指す。

　17年8月に策定した役場庁舎基本構想をベースに建設計画をまとめた。新施設の規模は3階、延べ3800m²程度とし、1次エネルギー消費を50％以上削減する「ＺＥＢ　Ｒｅａｄｙ(ゼブ・レディー)」基準の省エネ施設実現を目指す。町によると公共建築物としては道内初になるとしている。

　建設地は、浜町40の4にある文化会館周辺の敷地約1万3000m²。

　発注は基本設計、実施設計、本体工事、工事監理を一括するデザインビルド方式を採用。9月から基本設計に取り掛かり、19年度に実施設計、20―21年度の着工を目指す。

　また、敷地内に設ける防災備蓄庫は20年度の実施設計、21年度の着工予定。庁舎移転によって交通量増加が予想される町道恵比須小路線は拡幅を計画し、21年度の実施設計、22年度の着工を目指す。

　中心拠点誘導複合施設に併せて、浜町40の4の現役場庁舎と文化会館周辺を都市再構築戦略事業で整備する。現役場庁舎のうち、旧法務局庁舎(延べ211m²)、情報センター(132m²)、石倉(132m²)を道の駅としてリニューアルし、本庁舎解体後の跡地を「ふるびら150年広場」として再整備する計画。

　日本データーサービスが受注した立地適正化計画がまとまり次第、これらの基本構想を庁舎内でまとめ、19年度に基本設計を別途発注する。21年度に解体実施設計、22年度に現庁舎解体と敷地造成、道の駅改修実施設計、23年度に道の駅着工というスケジュールを描いている。