帯広市と川西農協 大規模バイオガスプラント建設へ

2018年06月25日 08時00分

 帯広市と帯広市川西農業協同組合は、川西地区のバイオガスプラント建設について、プラント10基で発電量は800㌔㍗時の規模を想定している。建設費は16億―17億円程度で、用地取得などを含めた総事業費は20億円を超える見通し。2019年4月の着工を目指す。地元農家による新法人が実施主体となる運びで、8月をめどに設立する。

■来春着工目指し新法人設立へ 建設費に16―17億円見込む

 川西地区では、乳牛や肉牛の増頭計画を持つ酪農家が複数あり、堆肥舎でのふん尿処理が限界に近いことからバイオガスプラントの設置が検討されてきた。昨年8月には市と同農協が帯広市川西地区バイオマス推進協議会を設立。畜産農家の意向、全体の資源量や発電量などを調査してきた。

 プラントは原料槽1基と発酵槽4基、貯留槽5基で構成。発電施設は、1台当たり400㌔㍗時発電する発電機を2台備える。建設地は未定だが、敷地面積は4ha必要としている。

 ふん尿は、1日当たり最大で成牛約3000頭分の200㌧を受け入れる。発電量は、800㌔㍗時で帯広市内1600世帯分の電気使用量となり、道内でも大規模のバイオガス発電施設となる。水分が少なく発酵がしにくい肉牛のふん尿を受け入れるのも特長で、ふん尿を裁断する機械を追加整備する可能性がある。

 新法人は、事業への参加を検討している農家22戸で構成し、名称は「川西バイオマス」を予定している。農家自身による自主的な運営を目指すため、市や同農協は運営に直接関与しない方針。国の補助制度についても交付手続きで工期が遅れる可能性があるなどの理由で今のところ活用しない考えだ。

 法人設立後は、19年度着工に向けて施設設計や北海道電力との協議を本格化させる。同年4月に着工した後、20年1月の試験稼働を経て20年4月に本格稼働させるスケジュールを見通す。


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