4手法を視野に19年度当初まで検討 富良野市の庁舎改築

2018年06月28日 17時00分

 富良野市は、老朽化と耐震性能不足に伴い計画している庁舎改築の事業手法として、設計施工分離発注方式、デザインビルド方式、PFI、リースの4つを視野に入れている。本年度に着手する基本計画策定と並行して検討を進める考えで、議論の場となる新庁舎建設検討委員会の設置に向け、今月18日開会の第2回定例市議会に設置条例案を提出した。2019年度初めに予定する基本計画の最終決定に合わせて事業手法を確定させる計画だ。

 市がまとめた庁舎建設基本構想によると、新庁舎は現在の庁舎敷地に建て替えることとし、同じく老朽化と耐震性不足が課題となっている富良野文化会館との複合化を図る。規模は延べ8200―9800m²を想定。庁舎機能と文化会館機能を合わせる場合は単純計算で1万m²超となるが、人口減少による利用者数の変化を踏まえた規模とした。

 建設費は現時点で1m²当たり約59万円とみており、新庁舎の延べ床面積を最大の9800m²とした場合、全体の建設費は58億円となる見込み。事業費確保に向けては、17年度に国が創設した公共施設等適正管理推進事業債・市町村役場機能緊急保全事業の活用を目指しているが、20年度を期限とする時限立法のため、早期着工が必要となっている。

 第2回定例市議会には基本計画・基本設計費1500万円を盛り込んだ補正予算案も提出。本年度から取り掛かり、19年度初めの基本計画決定と同年度中の基本設計完了を目指す。着工は20年度、供用開始は22年度となる見通しだ。

 事業手法については、設計施工分離発注は市民の意向を反映しやすく地元企業の参入も図られるとしているが、それぞれに一定の工期の確保が必要となるため、起債を活用できる期限を超過する可能性があると指摘。デザインビルド方式とPFI、リースの場合は設計施工一括発注などによる効率化やライフサイクルコストの縮減が期待できる一方で、地元企業が参入しにくいといった課題も示している。

 こうした各手法のメリット、デメリットを見極めながら、ライフサイクルコストを削減でき地元企業、地域経済へ貢献できる手法を採用する。新庁舎建設検討委員会には学識経験者や市議会議員、市職員のほか、市民にも参画を求め、事業スケジュールへの影響を考慮しながら効果的かつ経済的な手法を確定させる。新庁舎に必要な機能なども検討し、基本計画に反映させる考えだ。


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