北洋銀行は26日、「ものづくりテクノフェア2018」を札幌市内のアクセスサッポロで開いた。北海道命名150年を記念する今回は、過去最多の238企業・団体が出展。生産性向上につながるロボットの展示のほか、道内大学・企業による最先端のＡＩ(人工知能)研究などを紹介する「北海道のものづくり」ゾーンを設けた。函館と旭川の両高専による、ロボットを使った風船割りの実演もした。

　北海道のものづくり産業の振興を目指すこのフェアは、今回で12回目を数えた。優れた技術や製品を有する道内外の中小企業、大学、支援機関などが参加。ものづくり人材の育成を目的に、札幌工高の生徒や道職業能力開発大の学生らを招待した。

　開幕式には、北海道経済産業局の牧野剛局長や札幌市の秋元克広市長らが出席。あいさつで安田光春頭取は「北海道の発展のためには、経済波及効果が大きく雇用吸収能力の高い、ものづくり産業の発展が欠かせない。企業のサポートを通じて道内ものづくり産業の底上げをしたい」と話した。

牧野経産局長や秋元札幌市長らが、企業の担当者から説明を受けた

　食品加工機械や環境・エネルギーのほか、北洋イノベーションファンドや産学官金連携といった分野で構成。産業交流では、北海道・東北ニュービジネス協議会や東京都大田区、静岡県、三重県、名古屋商工会議所が道内企業とのマッチングを求めて出展した。

　環境・エネルギーでは、カイトー商会(釧路市)がパッシブ換気を採用したエアコン1台暖房の省エネ住宅を提案。北商コーポレーション(札幌)は、遠赤外線を利用した融雪ブロック「ＲＥＧＡＬＯ」をアピールした。

　金属・機械・自動車では、世良鉄工(当麻)が北方圏住宅の新建材として鋼製ラチス梁「セラフレーム」を提案。佐々木機工(札幌)は工場向けの高性能潤滑剤やケミカル品を出展した。

　その他の製造では、ソシヤ(札幌)が無機ガラスコーティング剤を紹介。ハイテックシステム(恵庭)の低電力広域無線(ＬＰＷＡ)を使った安全管理システムにも注目が集まっていた。

　このほか、経済産業省と経産局主催による、ものづくり基盤技術の振興施策説明会を開催。午後からは北大リサーチ＆ビジネスパーク推進協議会による、ＡＩ／ＩｏＴ等導入促進セミナーを開いた。