18年度新設住宅は貸家減で3万5700戸止まり 北洋銀予測

2018年08月24日 18時00分

 北洋銀行は、2018年度の道内新設住宅着工戸数について、前年度実績(3万762戸)を3.7%下回る3万5700戸程度を予測している。19年10月に予定されている消費増税前の駆け込みで戸建ての需要があるものの、主力となっている貸家が減速傾向にあるため。

 用途別では、持ち家1万1581戸(前年度実績比1%増)、貸家1万9578戸(7%減)、分譲マンション1859戸(3%減)、分譲戸建て2243戸(3%増)、社宅など給与住宅439戸(7.1%増)と見込んだ。

 相続税対策などを背景にこれまで建設が拡大していた貸家は、供給過剰感が出ていることや金融環境の変化などにより減速が続くと予測。分譲マンションは、道内各地の再開発事業や札幌市中央区以外での供給増が見込まれるが、建築費の上昇が重荷となり、前年度実績をやや下回るとした。

 一方で持ち家は、消費増税前の駆け込み需要に加え、所得環境の改善や低金利の継続を要因に増加するとした。分譲戸建ては、販売価格が上昇している分譲マンションより手頃感があり、需要があることから、前年度実績を上回るとみている。

 北洋銀はこのほど発表した道内経済見通しで、18年度の住宅投資成長率を実質でマイナス2.1%と、前年度からやや落ち込むとした。名目の投資総額は5669億円に上ると分析している。


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