白老駅北観光商業ゾーン20年4月までに整備 町が基本案

2018年09月02日 17時00分

 白老町は、白老駅北観光商業ゾーンの基本計画案をまとめた。2020年4月までのゾーン整備完了を目指す。中核施設となる仮称・地域文化・観光研修センターは、観光情報を発信する「インフォメーションセンター」に変更。規模は延べ683m²から延べ400m²程度に、設計費や外構などを含む事業費は4億1060万円から2億1760万円となった。10月から建物と外構の実施設計に取り掛かり、19年7月の着工を目指している。

 8月29日に開かれた町議会民族共生象徴空間整備促進・活性化に関する調査特別委員会で、町の担当者が説明した。

 観光商業ゾーンは、白老駅北広場の一部約1・5haを白老駅北観光商業ゾーンとする。観光インフォメーション機能を含めた基盤整備や町内への回遊性向上を図ることが目的。白老町商工会から提出された「白老駅北地区整備調査支援事業調査報告書」を基本に、観光客や町民に利用してもらう空間として整備する。

 基本コンセプトは、多文化共生社会の体現とアイヌ文化への尊厳。20年4月24日に一般公開される民族共生象徴空間と連携・連動を図る。1・5haのうち、SLポロト号が設置されている側の行政整備区域は1haとし、インフォメーション施設と交流広場、駐車場、24時間対応のトイレを整備する。

 インフォメーションセンターには、来訪者のニーズにあった体験商品の手配や販売などのコンシェルジュ機能、観光案内、地域密着型の情報発信、訪日外国人受け入れのための情報発信、休憩・交流機能、広域観光連携などの地域連携機能を持たせる。インフォメーション施設と外構は町が整備。来場者専用駐車場と24時間対応トイレの整備は道と協議を進めている。

 象徴空間側の0・5haは民間活力導入区域とし、アイヌ手工芸品や地場産品を活用した加工品を販売する飲食・物販施設や宿泊施設を整備する。

 民間活力導入区域の参入事業者は、公募方式を含め広く検討する考え。

 基本計画は10月ごろの成案化を目指す。同センター建設では、全体整備計画を示していない状況から、国への地方創生拠点整備交付金基金造成事業の申請を見送った経緯がある。


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