2018年に道内企業で働く女性管理職の割合は平均6.1％で、前年を0.2ポイント下回ることが、帝国データバンク札幌支店の「女性登用に対する道内企業の意識調査」で分かった。建設業は0.3ポイント増の4.3％。また、従業員全体に占める女性の割合は平均21.7％で0.2ポイント、役員は平均8.7％で0.8ポイントそれぞれ上昇した。

　毎年7月に実施している女性登用に関する調査。6回目の今回は、7月中旬から下旬にかけて、道内1147社に依頼し、44.8％に当たる514社から回答を得た。

　自社の女性従業員の割合について尋ねると、「30％以上」と答えた企業は24.3％で、0.9ポイント上昇。一方で、1割に満たないのは39.1％に上り、前年から1.1ポイント増加した。

　管理職(課長相当職)に占める女性の割合については「30％以上」が6.6％で1.3ポイント上昇。「10％未満」「10％以上20％未満」「20％以上30％未満」は前年を下回ったため、平均で6.1％となり、0.2ポイント低下した。

　規模別に見ると、大企業は4.5％で0.5ポイント、中小企業は6.5％で0.1ポイント、小規模企業は7.6％で1.0ポイントいずれも減少した。

　業界別では、金融が23.1％で最も高く、不動産の14.5％、サービスの9.8％が続いた。農・林・水産が1.8％で最も低かった。