早期激甚指定へ調査加速 土木施設被害把握を支援

2018年09月14日 12時00分

 石井啓一国土交通相は13日、北海道胆振東部地震で被災した札幌市と厚真町を訪問し、地盤沈下や土砂崩れの現場などを視察した。厚真町では早期の激甚災害指定に向け「まず、公共土木施設被害額の把握が必要」と述べ、国による調査の加速や査定作業支援を重点化する考えを表明。また、仮設住宅整備といった被災者の生活環境改善対策を急ぐ構えも見せた。

■胆振東部地震の被災地視察 石井国交相が表明

 石井国交相は13日午前中に新千歳空港から道内入りし、同空港のターミナルビルの設備破損状況を確認。その後、札幌市清田区里塚に移動し、高橋はるみ知事と秋元克広札幌市長から液状化で陥没した道路や家屋の被害について説明を受けた。

秋元札幌市長や高橋知事の説明を受けながら札幌市清田区の被災地を視察する石井国交相(右から3人目)

 午後には厚真町に入り、宮坂尚市朗町長と富里地区に移動。同地区を含む厚真町北部は地震による土砂崩れが複数箇所で発生しており、土砂に押しつぶされた家屋やトラクターなど深刻な被害の現状と、地元建設業や自衛隊による応急復旧作業を見守った。

 避難所となっている厚真中で被災者らと面会した後、厚真町役場で宮坂町長、及川秀一郎安平町長、渋谷昌彦むかわ町副町長、窪田毅道副知事と会談。宮坂町長は「職員だけでは限界。全面的な支援がなければ復旧は難しい」と人的なバックアップを求めた。

 及川安平町長は「ライフラインのダメージは深刻。長期戦になるが町民は疲弊している」と苦境を訴えたほか、渋谷むかわ町副町長は避難所の環境改善といった生活支援に目を配るよう要請。石井国交相は「被害の甚大さをあらためて実感した。一日も早く被災地の生活を戻せるよう復旧・復興を支える」と応じた。

 視察後の記者会見で石井国交相は「避難者からは余震や雨で身の回りの物も取りに行けない、本格的な仮設住宅に入りたいという要望も頂いた。なるべく早く解決したい」と仮設住宅整備を支援する方針を表明。

 激甚災害指定については「指定には公共土木施設被害額の要件がある。TEC―FORCEを派遣し道路・河川被害調査をするとともに、本省からも災害査定官を派遣し、早期に各自治体が被害額を把握できるよう支援する」と早期指定と復旧に取り組むとした。


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