道内7空港の一括民間運営委託に関する1次審査に北海道空港や三菱地所の連合、フランスの空港運営会社ヴァンシ・エアポートやオリックスの連合、パリ空港公団や加森観光の連合が通過したことが、関係者への取材で分かった。今後、各空港管理者や地方公共団体と、選考通過者の間で2019年4月ごろまで競争的対話を進め、2次審査を経て同7月にも優先交渉権者を決める見通しだ。

　国土交通省は12日、応募があった4連合の書類などを審査した結果、3連合を選定したと発表したが、構成企業名は公表していない。

　競争的対話を経た2次審査の書類期限は19年5月。優先交渉権利者は8月に基本協定を結び、ＳＰＣ(特別目的会社)を設立。10月に実施契約を結ぶ流れとなっている。

　空港の運営移行開始は、新千歳が20年6月1日、旭川が同10月1日、稚内、釧路、函館、帯広、女満別が21年3月1日をそれぞれ予定する。事業期間は30年とし、ターミナルビルなど非航空系事業と滑走路など航空系事業を一体的に担う。