冬季五輪・パラリンピック招致を目指す札幌市は、17日に町田隆敏副市長がスイス・ローザンヌで国際オリンピック委員会(ＩＯＣ)のトーマス・バッハ会長と会談すると発表した。6日未明に発生した北海道胆振東部地震の被災状況と復興に注力する姿勢を説明する。

　場所はローザンヌにあるＩＯＣ委員会本部。12日にバッハ会長から被災地への復興支援メッセージが寄せられたため、地震対策で札幌を離れられない秋元克広市長に代わり町田副市長が訪問し状況を報告する。バッハ会長に市幹部が会うのは、秋元市長による韓国・平昌五輪の視察以来。

　市は現在、2026年大会招致の第1段階となる「対話ステージ」に参加中だが、7月に日本オリンピック委員会(ＪＯＣ)など国内招致関係者と、北海道新幹線の札幌延伸など、まちづくり環境が整う30年大会の招致が望ましいとの見解で合意。招致目標の変更を視野に対話ステージの終わる、9月中に方向性を決めることで一致していた。

　招致関係者によるとＩＯＣは、地震復興に取り組む市や関係自治体の現状、地元の意向などを踏まえ、26年招致で次のステップとなる「立候補ステージ」に、札幌市を招待しない可能性があるという。