道の阿部啓二副知事は、21日の第3回定例道議会代表質問で、北海道胆振東部地震によって道内の広範囲で生じた断水の予防策として、直結給水の給水システムを普及させる考えを示した。宮川潤氏(日本共産党)への答弁。

　震災後、道内各地の中高層集合住宅では、屋上に設置した貯水槽に給水するポンプが停電によって停止し、各戸で断水となる事案が相次いだ。

　阿部副知事は答弁で、貯水槽を経由しない直結給水への切り替えは必要な圧力に耐え得る給水管などの整備や建物設置者の了解が必要と指摘。その上で、「衛生面のほか、ある程度の上層階までは給水が可能であるなどエネルギー利用面でも利点がある」とし、「今後水道事業者に対し、補助制度の活用を促すなどして直結給水の普及に努める」と意欲を示した。

　直結給水方式は近年、都市部の3―5階建て集合住宅を中心に導入が進んでいる。ただ築年数が古い中高層集合住宅などでは取り入れていない場合が多く、厚生労働省が導入促進のための補助金制度を設けている。