ホクレン農業協同組合連合会の内田和幸会長は21日の記者会見で、北海道胆振東部地震により道内全域の停電が発生し、生乳関係の被害が出ていることについて「搾乳しても運べず、廃棄しなければならなかったが、これは全く保障がない。酪農家を守る立場から、損失補填(ほてん)して営農を継続してもらう」と述べ、金銭支援を講じる考えを明らかにした。

　被害額の半分を支援することを想定し、地震に加えて台風21号なども含めた一連の災害対策の中に盛り込む。全体の対策として40億円の予算規模を確保した。被害額の確定を急ぐとともに、詳細については10月に決定する。

　停電を引き起こした北電に賠償を求める考えがあるかを問われた内田会長は「生産者からいろいろな声があるのは承知している。ＪＡ北海道中央会などグループ全体の中で検討したい」と明言を避けた。ただ「自然災害とはいえ電力の安定供給をする責任を担っており、対策は十分でなかった。責任の一端はある」と厳しい口調で指摘した。