ＪＲ札沼線(北海道医療大―新十津川間)の沿線4町長による札沼線沿線まちづくり検討会議の会合が12日、月形町役場で開かれた。4町の総意として、札沼線を廃止し、バス転換を容認することを確認した。今後、具体的な廃線日やバス転換方法、まちづくりについて国や道、ＪＲ北海道と協議する。

　沿線自治体から上坂隆一月形町長、斉藤純雄浦臼町長、熊田義信新十津川町長、宮司正毅当別町長が参加。国からは北海道運輸局の斉藤敬一郎交通政策部長、道からは黒田敏之総合政策部交通企画監、佐々木誠也空知総合局長、佐藤哲夫石狩振興局長、ＪＲ北海道からは綿貫泰之常務が出席した。

会議後に記者会見する(右から)斉藤浦臼町長、上坂月形町長、熊田新十津川町長、宮司当別町長

　これまで自治体ごとに廃止を容認していたが、代替交通やまちづくりなど個別の協議で合意できていない部分があり、4町の総意としての廃止は容認されていなかった。ＪＲと各自治体が個別協議をする中で、問題解決の方向性が見えてきたため、今回の廃止容認、バス転換受け入れの確認となった。会議終了後の記者会見で、上坂月形町長は「今後は持続性に富み、利便性も高く、真に住民の生活の足となる、バスを中心とした交通体系の早期確立に向け取り組む」と話した。

　廃止に当たっては、まちづくりに関する支援として、駅周辺の整備を実施する町には建設費や用地取得費に対する支援、鉄道用地の無償譲渡などの事項でＪＲと合意済み。学園都市線の最終駅となる当別町の北海道医療大学駅では、駐車場拡張や、歩道、橋、スロープ、ホーム上屋の新設、階段改修、バスターミナル整備などが進められる。

　今後のまちづくりについて、宮司当別町長は「4町のつながりがますます進むことが重要」、熊田新十津川町長は「農業が基幹産業なので、廃止後は大型ほ場整備して産業を守る」、斉藤浦臼町長は「人口減少が進む中、バス転換して、10年後、20年後にバス廃線の議論が出ないまちづくりをする」、上坂月形町長は「全ての人が〝充実した〟と思えるまちづくりをしたい」とそれぞれの展望を述べた。