大樹町は12日、役場庁舎建設の設計を公募型プロポーザル方式で日本都市設計に決めたと公表した。4日の選定委員会で町民を含む10人の委員が業務方針や見積額を評価した。近く契約し、業務期間は2020年1月20日まで。

　東本通33にある現庁舎はＲＣ造、4階、延べ3317m²の規模で1973年に完成。施設の老朽化に加え、09年度に実施した耐震診断では耐震目標(Ｉｓ値)を0・75下回り、防災行政無線の更新も滞るなど早期の耐震化が求められていた。総事業費は約15億円。20年度にも着工し、21年度に完成する見込み。

　審査には岡田設計、日本都市設計、石本建築事務所の3社が参加した。提案内容とヒアリングの受け答えを踏まえて審査し、100点満点中74・8点を獲得した日本都市設計が最優秀となった。次点は石本建築事務所の72点だった。

　日本都市設計の提案は利用者の利便性や防災面を考慮し、新エネルギー導入など経済性にも優れた点が高く評価された。町民の新たな交流拠点をテーマとし、現庁舎1階部分を残して北側駐車場に新築するプランを示した。