札幌建設業協会の広報企画委員会(玉川裕一委員長)は16日、札幌市内の北海道建設会館で第3回会合を開き、「女性職員の職場環境等に関するアンケート調査」を実施することを決めた。3年ぶりとなる今回は、子育て支援や働き方改革などの設問を新たに設けた。

　女性職員、特に女性技術者の雇用促進や定着を図るため、今後の具体的な施策検討につなげる。

　3年前には①女性職員の採用・定着状況といった基本的事項②現場の実態やトイレ・更衣室などの職場環境に関する事項を調査。

　今回は③子育て支援・ライフワークバランスといった女性活躍のための取り組み④担い手確保・働き方改革に向けての課題の2項目を追加した。

　調査は下旬から11月末までの期間で実施し、会員企業の人事部局からの回答を求める。

　この日の会合では行動宣言実践集(2017年度実施分)の代表事例で構成する総括版も承認。

　環境保全で道興建設の「サケの産卵床環境改善試験への参加」、労働環境改善で草野作工の「完全週休2日制」、コンプライアンスで丸彦渡辺建設の「コンプライアンステストの実施」などを掲載することを報告した。11月27日に開かれる理事会での承認を経て、12月1日にホームページにアップする。