工・商業系売却は4.8万m² 東雁来で19年度以降 札幌市

2018年10月20日 12時00分

 札幌市は、東雁来第2土地区画整理事業完了に伴う市有地売却で、2019年度以降に工業・商業系で約4万8000m²、住宅系で約2万4000m²の売り払いを予定している。18年度に売り出した工業系では、最低売却価格の2倍以上で落札された土地もあり、このエリアへの注目度は高い。

 同区画整理事業は札樽自動車道を南端、雁来新川を北端に約210haの規模で整備し、17年度に完了した。換地された市有地は工業・商業系、住宅系合わせて10万m²超。市は18年度から工業系の土地売却を進めている。

 工業系の土地は雁来川を挟んで東側に点在している。7月の18年度第1回一般競争入札で売り出した3カ所はいずれも買い手が付いた。東雁来7条3丁目1の2の約1万6000m²は、トラスコ中山(本社・東京)が11億1000万円(最低売却価格4億8000万円)で落札。同社は、東区東苗穂に置く既存物流センターの移転先として活用する考えだ。

 11月22日の第2回一般競争入札では、東雁来13条4丁目3の約7700m²など2件の売却を予定している。

 19年度以降に売却を予定している工業系の土地は6カ所、約4万2000m²に上る。雁来新川の近くにある東雁来14条3丁目1は売却予定地で最大の約2万3000m²。東雁来通を挟み、東側に同14条4丁目1の約2200m²と同14条4丁目2の約6200m²が並ぶ。一帯では、北海道コカ・コーラボトリンググループの拠点施設や大和ハウス工業の大型物流施設が相次いで立地している。

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 札樽自動車道付近では、東雁来6条3丁目2の4の約6500m²と、同6条2丁目4の1の約3400m²がある。周辺には17年4月に開局した道央札幌郵便局をはじめ、企業の物流センターが集積している。

 いずれも用途地域は建ぺい率60%、容積率200%の準工業地域。

 商業系の土地は、国道275号沿いで東雁来9条3丁目1の1の約5400m²がある。用途は建ぺい率80%、容積率200%の近隣商業地域。

 一方、住宅系の土地は国道275号東側の東雁来会館(東雁来8条4丁目)周辺や、雁来川を挟んで西側のかりき保育園(同13条2丁目)付近など約20カ所、約2万4000m²。1件当たり200―4000m²程度と幅広い。19年度以降、順次売り払う。

 市管財部は工業系の土地について、高速道路のICや都心へつながる国道275号が近接する物流に有利な立地のため、企業の関心は高いとみている。売却の年次目標・計画はなく、土地の引き合いや経済情勢を踏まえながら、住宅系を含めて数年かけて売却する方針だ。


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