日銀釧路支店は、道東管内主要企業の2018年度夏季賞与と賃金に関する調査結果をまとめた。建設業は1人当たりの夏季賞与平均支給額が前年度比1.1%増、18年度の平均賃金が2.4%増と非製造業の中では伸び率が高くなっている。
調査期間は18年6月29日―7月31日。短観の調査依頼先を中心に釧路、根室、十勝管内から136社(製造37社、非製造99社)を抽出してアンケートを依頼し、製造業27社、非製造業54社から回答を得た。有効回答率59.6%。
18年度の夏季賞与平均支給額は、全産業で1.9%増の41万4822円。製造業は3.3%増の50万7370円、非製造業は0.6%増の33万6269円となった。建設業は35万1500円で、引き上げが7社、横ばいが2社、引き下げが3社という内訳だ。
18年度の賃金動向は全産業で1.4%増の24万9698円、製造業で2.3%増の24万9660万円、非製造業で0.5%増の24万9731円。建設業は28万778円と全産業平均を大きく上回る。8社が引き上げ、1社が横ばい、2社が未定で、引き下げとの回答はなかった。
賞与、賃金とも引き上げの理由を見ると、前回調査(17年度冬季)に比べ雇用の維持・確保と従業員の年齢構成の変化が増加し、業績好調は微減。業績が伸びない中でも人手不足や従業員の高齢化で人件費が上昇している様子がうかがえる。
賃金引き上げの方法(複数回答)では、定期昇給が最多の71.2%だが、前回調査からはやや減少。ベースアップ(39%)、賞与など一時金(18.6%)、その他(22%)が伸びている。
その他の具体的な手法としては、住宅手当や子ども手当など各種手当の引き上げ、新卒者の定着や高齢従業員の雇用維持などターゲット層を絞った給与体系の見直しなどがあった。