社労士の新田和代氏が講演 建設業の若者獲得工夫と努力を

2018年11月07日 12時00分

 道建設部が10月25日に開催した建設産業情報発信・育成方法習得研修会で社会保険労務士の新田和代氏が講演した。「若者への効果的な企業PR方法」と題した講演ではイメージアップ対策や採用に向けた有効な戦略を伝えた。

 講演要旨は次の通り。

若者へのPRにはSNSの駆使など積み重ねが重要と話す新田氏

 建設業界には3Kのイメージに加えて「長時間労働、低い給与水準、福利厚生不足」といった悪いイメージもある。

 建設離れを食い止めるために効果的なPRが重要。都会の大企業でさえやっとのことで採用しているのが現状。地方の小規模事業者こそ工夫と努力が欠かせない。

 3Kのイメージを払拭(ふっしょく)するには業界が一丸となり、小中学校への出前授業や技能体験研修、保護者説明会が効果的。特に建設業嫌いの保護者は多く、昔と違うことをアピールするとともに、常に見られているという意識を持って現場づくりを。例えば、家のリフォームでの職人同士の怒鳴り合いなどから、全ての建設業者を一緒くたに柄が悪いと考えられてしまう。

 イメージアップは効果が出るまでに時間がかかる。今すぐに始めてほしい。会社の軒先でのお祭り開催や地域ボランティアの手伝いなど、地域住民と仲良くすると3年くらいで会社に良いイメージを持ってもらえるようになる。求職者だけでなく、周りの人へのイメージアップから取り組むことが重要だ。

 採用過程では、まず求める人材像を明確にすること。外せない条件など現場の意見を聞きつつ整理する。その後は量、能力、経験、コスト、時期、即戦力、育てやすさ、バランスといった優先順位を設定するなど、採用計画を丁寧に立ててほしい。

 若年層の多くはウェブで会社を探して応募する。大手の就職情報サイトは多くの学生に見てもらえるというメリットがあるが、埋もれる懸念もある。そのため自社サイトを活用する。コストをかけずに分かりやすいサイトを作っている企業はいくつもある。

 若者はSNSから情報収集している。ツイッターやインスタグラム、フェイスブックは3つをセットで活用を。小まめな通知や魅力的な画像発信、双方向のやりとりなど、それぞれ得意な分野がある。使い分けてPRするのが効果的になる。

 「この業界では何をやっても無理」と業界のせいにするのではなく、常識に縛られることなく、良い点をまねしながら基本的な部分を積み重ねてほしい。


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