公立移行の千歳科学技術大 21年度にも校舎増築

2018年11月07日 07時00分

 千歳市は、2019年4月に公立化予定の千歳科学技術大の校舎増築を計画している。19年度に基本計画、20年度に実施計画を策定。21年度に整備し、22年度の供用開始を目指す。延べ約3000m²で、事業費は約12億円を試算している。

 美々758にある同大は公立化を控え学生が増加し、18年度は定員240人に対し、約290人が在学。オープンキャンパスは例年の2・5倍の参加者が集まり、公立化後はさらに学生が増える見通しだ。

 公立化後の教育改革でグループワークの充実を掲げていることから、机やいすを固定せず、グループワークに適した教室が必要となる。研究体制強化に向け、教員を15人増員する計画で、教員用の個室や実験室の確保が求められる。

 このため、本部棟(RC一部S増、3階、延べ6805m²)に約3000m²の規模で増築。教室2部屋とパソコン教室1部屋、教員の個室と研究室を配置する。教室とパソコン教室は各220m²、教員の個室と実験室は1人当たり計115m²を想定している。

 構造や階数、延べ床面積の詳細は、19年度の基本設計で固める。備品を含む概算事業費は約15億円で、同大の清算法人が市に寄付する減価償却引当特定資産を充てる。

 事業主体を予算が確定する19年2月ごろまでに市か大学のいずれかに決める。入札方式は未定だが、基本設計は19年6月以降に発注する。基本設計と実施設計を1年で済ませる可能性もある。


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