道経済部は6日、道庁本庁舎で北海道労働審議会職業能力開発部会を開き、今後の高等技術専門学院の運営方針の答申原案を報告した。原案では対象期間を2019―25年度に設定し、質の高い技能者を育成するため、全道の8校体制を維持するとした。入校生の確保については社会人など既卒者の入校者数を促進し、18年度の60人から120人に倍増する。

　道内に8カ所ある高等技専は人口減少や人手不足の進行などにより、入校者が減少している。道は高等技専が地域のものづくり産業を支える人材育成機関としての役割を果たすため、年度内に新たな運営方針を策定する。

今後の技専の在り方について議論した

　原案では、現状の8校体制を維持していくとした。そのため、技専修了生の就職率を17年度の95.8％から100％、委託訓練修了生の就職率を72.3％から77％、能力開発セミナー受講生の満足度を94％から97％、高等技専の既卒者の入校者を60人から120人に引き上げる。

　入校者の減少が続いている建築技術科については、これまでの建築大工志望者のほか、既卒者や女性など建築業に興味のある人の入校促進を図る。地域の人材ニーズに応じて、設計や施工管理などの訓練内容を追加するなど訓練課程やカリキュラムを見直すとした。

　また、釧路高等技専の建築技術科など、人手不足が顕著で地域の人材ニーズの高い分野の訓練科では、早期の就職が可能となるように1年制のモデル的な導入を検討する。

　12月18日に道労働審議会に報告し、その後、高橋はるみ知事に答申する。