苫小牧東部地域開発検討会(座長・田村亨北海商科大教授)は8日、東京都内で第2回会合を開き、2019年度からの新段階計画の骨子案を審議した。新たな取り組みとして生薬の研究拠点集積、広大な敷地を利用したロボット・ドローンの実証実験フィールド誘致に取り組む方針を承認。北海道胆振東部地震を受け、災害に強い物流拠点化を図ることも盛り込んだ。

　1995年に策定された全体計画である苫小牧東部開発新計画に基づき、段階計画を10年程度で更新。第2期段階計画が18年度で完了するため、ことし8月から見直しを進めている。

　会議の冒頭、和泉晶裕北海道局長は地震の影響に触れ、「苫東はＴＥＣ―ＦＯＲＣＥや自衛隊が苫小牧港から入る拠点となり重要性が再認識された。近年、食関連産業が盛んだが、1次産業強靱(きょうじん)化という面からも開発を検討を」と呼び掛けた。

ドローンなど新規産業の取り込みについて話し合った

　骨子案では、外資系企業を視野に入れた誘致活動、新エネルギーの拡大・重点化、強靱な国土づくりへの貢献などを中心的なプロジェクト展開と位置付けた。これまでも取り組んできた再生可能エネルギーや自動車自動運転試験場の誘致、大型冷蔵施設を活用した食料物流拠点の形成に引き続き取り組むとした。

　新たな施策としては道内で生産が盛んな薬用植物などを集積し、医薬品、健康食品などを研究・開発する拠点を目指し、近年技術開発が目覚ましい産業用ロボットやドローンなどの実証実験フィールドとして売り込んでいくことも盛り込んだ。

　委員らは地震時に港湾機能が早期に回復し物流機能を維持させたと評価。新エネルギーを活用して自立したコミュニティー形成など災害への強靱化を進めるよう求めた。

　検討会は18年度内に再度会合を開き、取りまとめ案を作成して道局長に答申。道局はこの意見を受けた3期段階計画を策定して19年度の早い段階から施行したい考えだ。