8年前から倍増―。東京商工リサーチが実施した第8回「全国女性社長」調査で、全国の女性社長数は41万1969人で、前回(2017年)調査時と比べて4万737人増えたことが分かった。調査を始めた10年(21万人)から増加し続けている。北海道は1万5297人で前回から2762人増え、都道府県別で8番目の多さだった。
同社が保有する約480万社の経営者情報(個人企業を含む)から、女性社長(病院や生協などの理事長を含む)を抽出、分析した。
都道府県別で女性社長数が最も多かったのは東京都で10万4641人。8年連続の首位で、調査開始以来、初めて10万人を突破した。大阪府3万5263人、神奈川県2万6232人と続いた。
反対に島根県1428人、福井県1771人、鳥取県1796人の順で少なかった。顔触れは前回と変わらず、企業数や人口に比例した格好になった。
企業に占める女性社長の割合は、全国平均で13%。前回から0.5ポイント上昇した。トップは沖縄県の20.7%。最も低かったのは新潟県で8.5%となった。
産業別で見た最多は「サービス業ほか」の18万9583人。飲食業や医療・福祉事業、美容関連など小資本で起業ができ、資格を生かした業種が多い。
女性社長の出身大学は、397人の日大が8年連続の最多。2位は東京女子医大の310人、3位は慶応大の281人だった。
同社は調査結果から「企業経営に限らず、女性の社会進出を阻む壁となる育児や介護など生活面での支援、男女全体の意識改革が進み、女性社長の増加につながることを期待したい」としている。