帯広財務事務所跡地、税務署含め売却 公的利用を優先

2018年11月15日 07時00分

 北海道財務局は、帯広第2地方合同庁舎に移転した帯広財務事務所の跡地について、帯広税務署を含めた区画一帯の土地(5340m²)と建物を地方公共団体などに優先して売却する方針で、2019年2月にも取得要望の受け付けを開始する考えだ。希望者がいない場合は、19年度に民間事業者などを対象とし一般競争入札に移る流れになる。

 北海道開発局営繕部は、帯広開建の現庁舎に隣接する帯広市西5条南8丁目に帯広第2地方合同庁舎を建設した。老朽化が著しい帯広財務事務所、帯広税務署、帯広開建の各庁舎を集約する。帯広財務事務所が12日に業務を開始したのを皮切りに、帯広開建や帯広税務署も12月中旬までに移転を完了する予定だ。

優先売却を予定する帯広財務事務所跡地

 移転後の帯広財務事務所と帯広税務署の庁舎、土地の取り扱いに関しては、道財務局に管理を引き継ぐため、同財務局が区画一帯の処分を検討することになる。

 両施設は西5条南6丁目にある。帯広財務事務所の庁舎は1964年の建設。RC造、2階、延べ689m²。帯広税務署の庁舎は67年築でRC造、2階、延べ2005m²となっている。用途地域は建ぺい率80%、容積率400%の近隣商業地域としている。

 土地は、国土交通省の公示地価(基準日1月1日)によると、最寄りの西5条南5丁目が1m²当たり3万9600円のため、約2億1100万円となる。

 同財務局は土地と建物について、公的な利用をする希望者への売却を優先する考え。公的な利用とは地方公共団体の施設のほか学校施設や社会福祉施設、認定こども園などを対象とする。取得要望の受け付け開始は、関係機関の移転完了後の19年2月ごろを想定する。

 この募集で希望者がいなかった場合、一般競争に切り替える方針。一般競争入札による国有財産の売却は年2回を予定し、18年度は5月と11月に公示した。仮に19年2月に取得要望の受け付けを開始した場合、期間を3カ月設けるため、希望者がいなくても一般競争の1回目の公示には間に合わない公算が高い。

 一方、旧開建庁舎は第3庁舎を存続させ、他の第1、第2庁舎などは移転後に解体する予定。解体跡地は19年度に駐車場を整備する。


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