道と札幌市は、住宅宿泊業法(民泊新法)に基づく8、9月の宿泊実績をまとめた。施行から9月末までの届け出は1296件で、このうち1233件から実績の報告があった。宿泊日数は2万6445日と、都道府県別では東京に次いで2番目に多かった。1住宅当たりの平均日数は21・4日となっている。

　民泊営業の届け出は、道と札幌市で受け付けている。営業上限を年の約半数の180日に定め、2カ月に1度、宿泊日数や宿泊人数などを報告する必要がある。住宅宿泊事業法が施行された6月15日から7月末までの宿泊実績に続き2回目の公表となる。

　宿泊日数は1住宅当たり21・4日と全国平均の20・6日を0・8日上回る。前回調査から4・2日増加した。札幌市が2万2863日で1住宅の平均営業日数は前回調査から4・6日増の22・9日と最も稼働した。道央は1516日で平均13・4日、道南は814日で26・3日など、いずれも稼働日数は上昇した。

　国籍は、日本が最多の8005人。全体に占める割合は22.6％と前回から11.1ポイント上昇した。次いで中国が6254人、韓国が6148人、台湾が3530人。

　一方、民泊コールセンターに寄せられた苦情・通報の件数は5月30日の開設から10月31日までに109件あった。

　道の担当者は「民泊事業者は着実に増えているものの、震災の影響でキャンセルがあるなど、少なからずマイナスの影響は出ている」と話した。