旭川市は、新庁舎建設の基本設計案を来年早々に取りまとめる考えだ。当初は6月中の成案を目指していたが、パブリックコメントで配置に関する反対意見が挙がったことなどにより、見直しが必要と判断。現在は3つの見直し案からの絞り込みを進めている段階で、来月3日に開かれる市議会総務常任委員会に選択した案を提示する見通しだ。

　新庁舎の規模はＳ造、地下1地上9階、延べ約2万4000m²。基本・実施設計は久米設計・柴滝建築設計・中原建築設計共同体が担当している。

　1―3階の低層階部分には、戸籍や住民票の届け出、各種証明などの交付をする総合窓口を2階、福祉・子育て関係の窓口を3階に配置し、1階は市民活動スペースやシティープロモーションスペースとする方針を掲げており、当初は6月中の完了を予定していた。

　しかし、4月下旬から5月下旬まで実施したパブリックコメントで、低層階の構成に関する意見は賛成13件に対し、「高齢者や障害者の利用を考慮し、総合窓口は1階の方が良い」などの反対は41件に上った。

　このため、市は6月中の取りまとめにこだわらず、7月下旬に住民向け説明会を3回、8月下旬から9月上旬にかけて地域まちづくり協議会と市長との意見交換会を4回開催するなど、市民理解が得られるよう取り組んできた。

　市民からは賛成意見がある一方、反対意見も多く寄せられたことから、西川将人市長は先日行われた市長選に向けた動きの中で、より多くの住民意見を取り入れた庁舎づくりを目指すなど基本設計の見直しに言及していた。

　4期目初登庁となった19日の市長就任会見で、西川市長は特に力を入れていきたい政策として新庁舎建設を挙げ、「早急に基本設計をまとめ、次の実施設計に入りたい」との抱負を述べた。

　取りまとめ時期に関しては「来年のできるだけ早い段階」とし、3案から1案を選ぶ過程については「第3回定例会や市民との集会などで出された意見を基に最大公約数的な案にしたい」と話した。

　また、1階に窓口を置くべきという意見が根強いことから「設計案を選ぶ上で最重点課題の一つとして捉えている」との考えを示した。