エンジン01in釧路 市民向け講座から

エンジン01 in 釧路 市民向け講座から③

2018年11月26日 15時00分

「減災」をビジネスチャンスに

講 師

ジオサーチ社長 冨田  洋氏
釧路市長 蝦名 大也氏
元海上保安庁長官日本空港ビルデング副社長 鈴木 久泰氏
街づくりコンサルタント東京芸大講師 多田 宏行氏

 2011年3月の東日本大震災以降、国内各地で豪雨、台風、地震などが頻発している。しかし自然災害の発生を防げない以上は、被害を小さくする〝減災〟の取り組みこそ重要―というのがこの講座の趣旨。

 蝦名大也釧路市長は「東日本大震災では津波がまちなかまで押し寄せ、あと50cm水位が高ければ、電気設備やボイラが地下にある市役所はアウトだった」と振り返った。

 その後、まちなかの津波水位がこれまでの想定より4―5mほど上昇することが判明。浸水区域内人口も当初の6000人弱から12万5000人に膨れ上がるため、津波襲来時の緊急避難場所を3倍の約120カ所に増やした。本庁舎裏手に防災庁舎も新築したため、今回のブラックアウトでは市役所機能を維持できたと述べた。

被害を最小限にする減災の必要性を考えた

 街づくりコンサルタントで東京芸大講師の多田宏行氏は、東京・日本橋地区では自家発電装置を集中管理し停電時もエレベーターと非常用電灯が機能するようにしていることを例に「最近建て替えられたものはアフターも含めて何とかなるが、耐震性のない建物は震度7・5などの地震で何が起きるか分からない」と警告し、個人レベルも含め対応を考えておくべきだと促した。

 ジオサーチ社長の冨田洋氏は、博多駅前で発生した大規模な陥没について、高島宗一郎福岡市長の強力なリーダーシップにより異例の早さで復旧したと絶賛し、熊本地震では地元に負担をかけない〝自己完結型支援〟を提唱・実践したことも紹介。一方で「減災はビジネスのビッグチャンス」と断言し、今ある資源を生かしながら地域を守るという発想で釧路から減災商品を出せないかと問い掛けた。

 元海上保安庁長官で日本空港ビルデング副社長の鈴木久泰氏は、北海道南西沖地震で奥尻島に届けられた支援物資の8割が古着などの不要品だったと指摘し、現地で迷惑にならない支援を要請。

 蝦名市長は、災害への備えとして市町村が広域的に連携し、互いに何を持っているのか情報共有しておく必要があるとしたほか、災復だけでなく自治体が取り組もうとしている防災事業への国の予算付けを求めた。


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