道は22日、北海道胆振東部地震からの円滑な復興を進めるため、本庁に被災地域復旧・復興推進本部、胆振総合局に地方本部をそれぞれ設置し、初会合を開いた。各部局が横断的に情報共有を図り、復旧・復興の加速化に向けて十分な進捗(しんちょく)管理を行っていく。公共施設や治山施設、公立学校などの今後の復旧対策などについても説明があった。

　本部長には高橋はるみ知事が就き、各部長や振興局長らが構成員となった。復旧・復興の推進、関係機関との連絡調整に関することを所掌し、設置済みの緊急経済対策官民連携協議会と災害検証委員会との連携も図る。推進本部が発足したことで、発災直後に立ち上げた災害対策本部は、応急仮設住宅への入居状況を見極めながら廃止することも検討する。

　今後の主な復旧の動きとして、厚真町富里浄水場は施設背後の斜面対策を来年3月からスタート。残留土塊は5月に除去される見込みから、その後、浄水場の本復旧工事に着手して2020年中の完了を目指していく。公立学校は、特に被害が大きかった施設のうち、むかわ町の穂別小と宮戸小、安平町の道立追分高は19年度以降の復旧に向けて調査を進めていくこととした。

　農地・農業用施設は19年度の営農に備え、用水確保と農地や用水路の堆積土砂撤去を18年度内に着手。治山施設や林道は12月から来年1月に災害査定を進めて、3月に工事着手するとした。

　高橋知事は「広範囲、複合的な被害が明らかになっていて一日も早い復旧・復興、さらなる成長、発展を実現するためにもさらなる連携強化が必要」と強調。「地域の声にしっかり耳を傾けて対応を」と指示した。