高橋はるみ知事は、北海道胆振東部地震からの一日も早い復旧・復興を図るため、年内に今後の復旧・復興の基本的な考え方と取り組み方向をまとめた上で、被災市町村と共に進める道としての対策を検討し、2018年度中に具体的な施策などを盛り込んだ「復旧・復興方針」を策定するとした。厳しい経営状況に置かれているＪＲ北海道に対しては、利用促進につながる支援を緊急的、臨時的に実施していく考えを示した。

　11月30日の第4回定例道議会で、花崎勝氏(自民党・道民会議)らの一般質問に答えた。

　胆振東部地震からの復旧・復興については、11月22日に推進本部を設置した。ロードマップを作製して進捗(しんちょく)管理を行うこととしている。加えて、地域の実情やニーズを把握しながら、生活再建やライフライン、インフラなど具体的な復旧・復興方針を年度内に策定するとした。

　ＪＲ北海道の事業範囲見直しでは、道としての支援を行うためには「2年後の法改正を視野に入れて、国と地域の役割分担や地域負担の額、地方財政措置の在り方をさらに議論を深めていく必要がある」と説明。一方で、厳しい経営状況や来年度予算編成時期が迫っていることを踏まえ「法改正までの間、維持困難線区における定時性や利便性、快適性の向上など利用促進に資する緊急的、臨時的な支援が必要」と述べ、近く国と協議する。

　入国管理法改正に伴う外国人材の受け入れは「一定の専門性や技能を有し、即戦力となる外国人材を受け入れていくことは重要になる」と指摘。北海道人材確保対策推進本部の外国人分科会などを通じて地域や業界の受け入れ意向を把握し、雇用や生活面での課題抽出、対応方向の検討などを進め、円滑な受け入れに取り組むとした。

　統合型リゾート(ＩＲ)については、このほど示した「基本的な考え方」を基に検討を加速すると説明。国の区域認定スケジュール検討状況や他都府県の動向を見極めながら「時機を逸することなく判断する」と答えた。