道建設部は、北海道胆振東部地震の災害復旧工事の発注について、室蘭建管での入札不調・不落対策として災害復旧工事特例共同企業体(復旧ＪＶ)を活用する見通しだ。近く、運用基準を示す予定。また、人手不足対策として交通誘導員の確保では、年明け1月以降に関係機関の参画による「仮称・北海道交通誘導員対策協議会」を設置し、効率的な取り組みが図られるよう情報共有を進めていく。

　胆振東部地震の被災地では復旧に向けた災害査定が進んでいて、今後、本格的な災害復旧工事が発注される。ただ、工事執行に当たっては室蘭建管のほか国や市町村の発注、農地や林地復旧関係の発注など大量の工事が集中することが想定されていて、これを考慮した入札手続きの迅速化、不調・不落対策、円滑な工事執行が求められる。

　入札手続きでは、国土交通省の「災害復旧における入札契約方式の適用ガイドライン」を踏まえて、指名競争入札の活用などで迅速な手続きを図る。

　さらに、技術者や技能労働者不足などが原因となる入札の不調・不落対策として、室蘭建管発注工事で発注ロットの大型化やフレックス工期の導入といった取り組みのほか、管外の建設企業活用や技術者の専任要件を緩和した復旧ＪＶを暫定的に導入することとする。

　復旧ＪＶは、2016年の大雨災害で適用した帯広建管での運用方法をベースとする考え。帯広建管の復旧ＪＶは、予定価格7000万円以上の制限付き一般競争入札での参加要件とし、1社につき3回まで登録を認めた。一般土木2、3社で構成し、格付けはＡ1とＡ2等級を設定。格付けや予定価格によって構成員要件は異なる。例えばＡ1の構成員は、Ａ等級同士の組み合わせで予定価格5億円以上の場合、全構成員が道内に営業所を持ち、うち1社はＡ1であることとした。

　同部では室蘭建管での運用基準を検討し、近く公表する予定だ。

■交通誘導員確保へ協議会も

　このほか、技能労働者や建設資材の不足に対しては、それぞれ遠隔地から確保した場合、労働者の旅費や宿泊費、資材の輸送費の不足分について設計変更で対応する。

　交通誘導員の確保では、災害復旧工事増大に伴い、今後、全道的に人手不足に拍車が掛かることが懸念されていることから、年明け1、2月にも国や道、札幌市、建設業団体、警備業団体で構成する仮称・北海道交通誘導員対策協議会を設置して、誘導員確保に向けた効率的な取り組みが図られるよう、現状や課題などについて情報共有を進める。