札幌市は、違法民泊対策として、市内に約3500棟ある分譲マンションのデータベース(ＤＢ)を構築する。分譲マンションは管理組合で民泊を禁止しているため、違法民泊の住民相談に占める割合が多いことから、基本情報をＤＢにまとめ、調査や指導につなげる。

　6月の在宅宿泊事業法施行により、届け出や営業日数の制限など要件を満たした場合に、住宅で宿泊事業を認める民泊が解禁になった。

　形態は分譲マンション、賃貸マンション・アパート、戸建ての大きく3つに分類。賃貸や戸建ては届け出が進んでいるが、分譲マンションは管理組合が民泊を禁じるところがほとんど。違法が疑われる民泊もある。

　指導、監督を担当する市保健所への市民相談は、法施行により4月から11月末までに74件と、前年度の253件に比べ大きく減少しているが、その多くが分譲マンションに関わる。

　このため、市内の分譲マンションの状況をＤＢ化することで、調査や指導を円滑にする。過去の相談は1981年以前の旧耐震の古い物件に集中しているため、80年12月以前の500棟は現地調査する。

　作成業務は3日、4者が応札した一般競争が不調となり、内容を見直し25日入札で再公告した。参加資格は情報サービス、研究・調査企画サービス業の登録者。履行期間は来年3月15日まで。

　札幌市は全国的に見ても届け出数が多く、11月末の全国調査では1289件と、大阪市の1315件に次いで2番手につけている。