札幌建設業協会（岩田圭剛会長）は、女性職員の職場環境等に関するアンケート結果をまとめた。全従業員に占める女性職員の割合は8・8％。前回調査（2015年度）時の9％とほぼ同じながら、直近1年間の女性職員の採用割合は14％に上り、同協会では「女性の入職率は高くなっている」と分析している。子育て支援で必要な取り組みとしては「産休制度の徹底・充実」が最も多かった。

　女性職員、特に女性技術者の雇用促進や定着を図るため、今後の具体的な施策検討につなげることを目的に実施。①女性職員の採用・定着状況といった基本的事項②現場の実態やトイレ・更衣室などの職場環境③子育て支援・ライフワークバランスといった女性活躍のための課題などを調査し、会員企業の45社から回答を得た。

　全従業員（5250人）に占める女性職員の割合は8・8％（461人）。女性職員のうち、技術者・技能者は18・2％（84人）で、技術者が15・6％（72人）、技能者は2・6％（12人）だった。直近1年間の女性職員の採用割合は14％（47人）に上った。

　現場の実態調査では、女性の技術者・技能者がいる現場は45カ所で、全体5％にとどまっている。また、トイレや更衣室が男女共用としている現場も多く、同協会では「まだまだ課題は多い」と見ている。

　女性活躍のためには「産休制度の徹底・充実」を求める声が最も多く、次いで「保育所等への助成」が続いた。ワークライフバランスの取り組みでは「所定外労働時間の削減」「年次有給休暇の取得促進」「管理職等の意識改革」などだった。