北海道胆振東部地震で被災した家屋の札幌市による公費撤去作業が始まった。年内は3棟の作業が完了する見込み。18日時点での申請件数は71件に上っており、残る棟の作業は年明けから本格化する見通しだ。

解体・撤去作業に入った里塚地区の家屋(13日撮影)

　現地の解体・撤去作業は10日に着手。作業は札幌中小建設業協会会員のかきぬま工務店、道建工事、北光営繕の3社が担っている。

　市が被災家屋の解体・撤去を費用含めて肩代わりする公費撤去は、り災証明書で半壊以上と判断されたものが対象。補正で処理費用として6億7800万円を予算化している。

　申請件数71件の内訳は全壊が30件、半壊・大規模半壊が41件。全壊のうち22件は液状化が発生した清田区里塚地区となっている。