道内の多くの企業が4日、2019年の仕事始めを迎え、経営トップが社員らに年頭訓示した。18年9月に発生した北海道胆振東部地震とそれに伴う大規模停電を振り返り、回復に向けて歩みを進めている道内経済の活性化に全力で取り組む決意を示した。

飛躍の年とするよう決意した(北洋銀行)

　北洋銀行の新年交礼会には本部役職員ら約300人が参加。安田光春頭取は19年度の道内経済について「10月に予定されている消費税増税の影響が不透明なものの、底堅い個人消費や災害復旧・復興に向けた公共工事の増加、インバウンド消費の完全回復などから、実質成長率は0.6％と5年連続のプラス成長を見込んでいる」と述べた。

　一方で銀行業界は、マイナス金利政策の長期化による貸出金利息の減少、人口減による地域マーケットの縮小やフィンテックの急速な進展による他業態からの参入など、極めて厳しい環境にあると認識。重点項目に「お客さまとのリレーション強化を通じた収益力の向上」「生産性の向上に向けた一層の業務効率化」「コンプライアンスの徹底」の3点を掲げた。

　北海道銀行の笹原晶博頭取は、新たな中期経営計画をスタートさせる重要な年であることを強調し、環境が激変する時代にあって「昨日までと同じことをしていたら、それはもう後退していることを意味する」と指摘した。一人一人が受け身の姿勢で指示を待つのではなく、それぞれの立場で思考を巡らし、自ら業務改善や効率化、新たなサービスの創造などの取り組みの実行を要請。経営理念である「進取創造」の実践を求めた。

　北海道電力の真弓明彦社長は約170人の幹部社員らを前に、胆振東部地震発生後の大規模停電を振り返り、「再発防止策や改善策を着実に進め、電力の安定供給の確保と供給信頼度の向上を図り、信頼回復に努めなければならない」と決意した。

　泊発電所の早期稼働に関しては「残された課題解決に全力を尽くす」と表明。19年は石狩湾新港発電所と新北本連系設備に加え、下川町のバイオガス発電所も運転を開始するなど、次世代の総合エネルギー企業として「力強い一歩を踏み出す年になる」と期待を込めた。