「炭鉄港」の日本遺産登録を目指している炭鉄港推進協議会を構成する12の自治体は8日、北海道教育委員会に日本遺産申請書を提出した。

　この協議会は、小樽市、室蘭市、夕張市、岩見沢市、美唄市、芦別市、赤平市、三笠市、栗山町、月形町、沼田町、安平町の12自治体のほか、空知、後志、胆振の3総合局、観光協会、経済団体、ＮＰＯ法人炭鉱の記憶推進事業団などで構成。空知の「炭鉱」、室蘭の「鉄」、小樽の「港」を「炭鉄港」として日本遺産に登録することを目指し、協議を続けてきた。

思いの詰まった申請書を菊島市長(中央)が竹林教育局長に提出した

　日本遺産に申請するのは、赤平の旧住友赤平炭鉱立て坑やぐら・周辺施設や夕張の旧北炭清水沢水力発電所など28施設、港湾は小樽の小樽港北防波堤や室蘭の旧北炭室蘭海員倶楽部など5施設、鉄道は小樽の手宮線跡および付属施設や岩見沢の旧北海道炭鉱鉄道岩見沢工場など12施設の計45施設。

　申請書では、これらを「本邦国策を北海道に観よ！～北の産業革命『炭鉄港』」と題し、石炭、鉄鋼、港湾とそれらをつなぐ鉄道を舞台に繰り広げられた北の産業革命「炭鉄港」が北海道の発展に大きく貢献したと記した。

　この日は、自治体を代表して菊島好孝赤平市長が竹林亨空知教育局長に申請書を提出。佐々木誠也空知総合局長が立ち会った。

　菊島市長は「たくさんの人の理解を得てここまで来ることができ感無量だ。結果はどうあれ、この団結力が地域の活性化につながれば」と話していた。

　日本遺産認定の公表はことし5月ごろとなる見通しだ。