札幌市内で2018年に新規発売された分譲マンションは1677戸で、前年を13.2％上回ることが住宅流通研究所の調査で分かった。高額物件の供給が多い中央区の大通と円山のほか、西区琴似や豊平区平岸などで増えたことが要因。手頃感のある物件の供給が進んだことで、1戸当たりの分譲平均価格は2年連続で減少し、3829万円となった。販売したデベロッパーは21社。クリーンリバーが200戸台に乗せ、最多となった。

　市内での新規発売は14年に1100戸台に落ち込んだが、15年から1400戸台を保っていた。富裕層をターゲットとした高額物件だけでなく、中央区と比べて割安感のある他区の物件が増えた。タカラレーベンやパナソニックホームズなど、道内新規参入のデベロッパーも後押しした。

　札幌市10区の1戸当たりの平均価格は16、17年と4000万円台を維持してきたが、18年は3829万円にとどまった。中央区では依然として高級物件の供給が目立つ。東急不動産の「ブランズ円山外苑前」は、札幌で初となる分譲坪単価400万円台に乗せた。

　年間成約は繰り越し分を含め1789戸で、前年を18.6％上回った。直近5年で最も高い伸び率。再開発案件の人気が高いことや、住宅ローン金利が低いことが背景にあるとみられる。成約率は7ポイント増の83.8％となっている。

　デベロッパーは3社増えた。クリーンリバーは31戸減らしたものの3物件で209戸を発売し、9年連続の首位となった。2位の東急不動産は中央区を中心に6物件で、36戸増の159戸。3位のセントラル総合開発は4物件、153戸で73戸増と大幅な伸びをみせた。