留萌市は、道の駅開設を軸に進めている、るしんふれ愛パークの利活用策に関する中間報告を明らかにした。道の駅を多機能施設にした場合、交通量などの推計から年間34万4000人が利用し1億5500万円の売り上げが想定されると試算している。

　利活用策の検討は、高規格道路深川留萌自動車道の2019年度全線開通を契機に、さらなる交流人口の拡大を図るために実施。中核施設となる道の駅の妥当な規模や基本計画検討の基礎資料にしようと、留萌信用金庫と信金中央金庫に調査分析を依頼した。

　交通量調査や観光客入り込み数、観光動向、他地域の道の駅経営状況などを調査した結果、物販機能だけに特化した場合の年間利用者数は20万6500人で、売上高は6200万円と多機能施設の方が経済効果が高いことが試算された。

　一方、課題としては観光案内や地場物産品販売で類似する、お勝手屋萌との関係や市の掲げる順次機能拡大という整備プロセスが、立ち寄り率やリピート率にマイナスの影響を与える可能性を指摘している。