ＳＡＴＯ行政書士法人とエアビーアンドビージャパンは29日、帯広市内のとかちプラザで民泊に関するセミナーを開いた。民泊事業への参入を検討している企業などから45人が受講。エアビーアンドビージャパンの長田英知執行役員が講演し、同社が運営する民泊仲介サイトを紹介しながらこれからの民泊事業の展望を語った。

自治体との提携事業を紹介する長田氏

　サイトの世界実績を見ると、2011年にサイトを利用したゲスト数は80万人、宿泊予約日数では190万泊だったが、16年には7000万人、1億3900万泊まで上昇。08年の創業からおよそ10年間で191カ国以上を網羅し、ゲスト数は4億人以上、ホストの累計収入は約4兆2000億円に達している。

　日本では、昨年6月の住宅宿泊事業法施行を契機に、札幌市をはじめ同法に基づいた物件が全国的に広がっている。これら法律の取り組みに並行して、同社はより多くの自治体や企業と提携しながら新しい旅の在り方をつくっていく考えだ。

　具体的な提携としては徳島県徳島市での事例などを挙げた。同市では17年に国のイベント民泊の制度を活用し阿波おどりの開催中は旅館業法の免許がない事業者も宿泊させることができたことから、空き部屋などを提供するホストの募集や物件の周知に協力。期間中に273人が37室に宿泊した。このように大規模イベントの開催時には普段では吸収しきれない宿泊人口を代わりに吸い上げることで、地域の経済効果を最大化にする取り組みを進めている。

　最後に、北海道の民泊の動向について「オリンピックに向けてインバウンド市場が拡大している。これまでサービスの利用者は札幌やニセコ、倶知安など特定のエリアが中心だったが、多くのエリアに分散し始めている」と指摘し、「皆さまと共に外国の方などに地域の魅力を利用していただき、地域の活性化につながる取り組みを進められたら」と語った。