空知骨材販売協同組合は、4月1日から組合が取り扱う全ての骨材製品販売価格を1m³当たり、一律300円引き上げる方針を固めた。生産コストや人件費、運搬費などの上昇に伴う措置。組合では「会員企業の置かれている経営環境は非常に厳しい。値上げしなければ経営が立ち行かなくなる」と話しており、各社が今後も経営を維持し、安定した品質と供給を続けていくため、近く取引先を訪れ、理解と協力を求めていく考えだ。

　同組合は、2006年4月に中・北空知の骨材生産・販売業者8社が集まって設立した。現在の組合員は、富岡産業(本社・深川)、資源サービス(同・妹背牛)、不二建設(同・滝川)など10社。取扱品目は切り込み砂利と砕石バージン材で、美唄から深川までの中・北空知全域を販売エリアとしている。

　値上げに踏み切る具体的な理由としては、積み込み機の燃料費や機械の使用にかかる電気料金、各種機械の修理費、排ガス規制対応の機械更新代の増大、運輸会社の値上げ要請による輸送費アップ、原石採取場の遠距離化に伴う輸送費増大、さらには原石確保が厳しくなり、生産性悪化による非効率性と計画生産が困難になっている点を挙げる。

　また、人材・担い手確保に向けた人件費の上昇や、働き方改革を推進する上で休日が増え、プラントの稼働率が低下し、収益悪化を招いていることも要因としている。

　同組合の西田信秋理事長は「中・北空知地域は1995年時点で骨材生産プラントが22カ所あったが、今では3分の1の7カ所まで減ってしまった」と窮状を訴える一方で、「経営環境は厳しいが、われわれ業界は顧客に納得していただける価格で販売しなければならない」と強調。今回の値上げについては企業が事業を継続していく上で、ぎりぎりの値上げ幅であるとしている。