道の19年度予算案 投資的経費2993億円

2019年02月09日 07時00分

 道は8日、2019年度予算案を発表した。4月に知事選と道議会議員選挙を控えた骨格編成で、公共事業などの投資的経費は、一般、特別会計を合わせて前年度当初を8.6%下回る2992億6056万円となった。ただ、国の防災・減災、国土強靱(きょうじん)化のための3カ年緊急対策に対応して、公共事業費の補助事業、社会資本整備総合交付金事業はそれぞれ2割前後の大きな伸びを示した。また、北海道胆振東部地震の復旧関連予算には約281億円を計上した。主な事業として、熊牛御影線十勝橋架け換え、月寒川広域河川改修の新規着手などを国に要望しているほか、旭川市内で道営住宅神楽岡ニュータウン団地の着工を計画する。

 19年度予算案の総額は前年度当初比3.1%減の3兆7480億5857万円。内訳は、一般会計が5.1%減の2兆6096億6427万円、特別会計が1.8%増の1兆1383億9430万円となっている。

 骨格予算の影響を受けるものが多い一般会計分の投資的経費は2907億2635万円で、8.8%減少した。特別対策事業費と公共関連単独事業費は原則2分の1、国直轄事業負担金は上半期支払い分までの所要額計上となることが大きい。

 その一方で、年間所要額を計上した公共事業費のうち補助事業は、国土強靱化3カ年緊急対策を要因に一般会計分で20.8%増の1823億6713万円、社会資本整備総合交付金事業は16.2%増の389億1856万円となった。施設等建設費は継続事業の札医大や道議会庁舎改築の本格化で、50.3%増の341億7906万円となっている。

 災害復旧費は86.6%増の257億573万円を予算化する。このうち過去の災害に対応する過年分は237億1872万円、19年度災害に備えた現年分は19億8700万円となっている。

 主な事業を見ると、胆振東部地震関連では、耕地、林道、治山、公共土木施設災害の復旧事業に154億2636万円を計上。荒廃林地復旧の治山事業には11億9082万円、厚真町を対象とした災害関係受託工事に69億3870万円、社会福祉施設整備事業には30億4262万円を充てる。

 震災以外の建設部関係では、最終年度を迎える土砂災害基礎調査に16億7433万円を計上した。道路の新規事業では、熊牛御影線十勝橋と上札内帯広線上札内橋の架け換えを計画。美唄富良野線北一の沢橋などは完成を予定している。

 河川は、18年7月豪雨で甚大な浸水被害が発生したペーパン川で災害関連事業と河川災害復旧等関連緊急事業が本格化する。新規では月寒川、ピウカ川の広域河川改修を要望しているほか、中小河川緊急治水対策プロジェクト関連でクサンル川などの整備を促進する。砂防は、美生川や小林川、久山川の通常砂防を新規要望。高潮対策で大岬海岸、津波・高潮対策で富岸海岸の事業着手も計画している。

 建築関係では道庁赤れんが庁舎改修、北海道消防学校寮舎耐震化・長寿命化のほか、道営住宅は、神楽岡ニュータウン団地と室蘭市内で白鳥台団地新築に着工する。

 水産林務部は、林業大学校である「北の森づくり専門学院」の実施設計と本体工事費を盛り込んだ。農政部は畜産・酪農収益力強化整備等特別対策で123億1894万円を計上している。

 JR北海道への道と自治体による2カ年の緊急的、臨時的な支援については沿線自治体との協議により、JR北海道の長期経営ビジョンが示されていない状況や市町村長選挙を控えているため決定は困難であるとの声を受け、19年度当初予算案での計上を見送った。

 2019年2月9日付の北海道建設新聞紙面では、予算の解説を掲載しています。

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