農政事務所跡 入札で売却の可能性も

2019年02月13日 18時00分

 札幌市内の北海道農政事務所跡地に関し、2021年6月にも国有地売却の一般競争入札をする可能性が出てきた。既存建物の解体撤去が20年1月に完了する予定。所有する農林水産省が跡地を使わなければ、北海道財務局に引き渡され、売却など利活用に向けた手続きに入る。

20年1月解体完了予定の旧道農政事務所

 旧農政事務所庁舎は、札幌市中央区北4条西17丁目19の6の北5条手稲通沿いに立地。東隣に住宅建材の総合商社ドラールの駐車場と本社ビル、西隣にネッツトヨタ札幌桑園店がある。敷地面積は1886平方㍍。一帯は建ぺい率80%、容積率400%の商業地域となっている。

 1980年に完成。耐震診断の結果、震度6クラスの地震で倒壊の危険性があることが判明した。庁舎機能は15年9月に中央区南22条西6丁目へ移転している。

 農水省から支出委任を受けた北海道開発局営繕部が解体の発注業務を担当。18年7月までに庁舎1(RC造、5階、延べ3408平方㍍)の内装、庁舎2(RC造、2階、延べ387平方㍍)、渡り廊下(S造、2階、延べ34平方㍍)の解体を終えた。残る庁舎1本体は20年1月17日に完了する予定だ。

 今のところ農水省は活用方針を持っていないことから、解体後の跡地は速やかに道財務局へ引き渡される見通し。その後、道と札幌市、社会福祉法人などを対象に3カ月間、取得などの要望を受け付ける。希望者がいなければ、一般競争を視野に6カ月以上かけて物件調査や鑑定評価をする。

 道財務局は国有地売却の一般競争入札を6月と1月の年2回実施している。このため、最速で「21年6月の一般競争入札の可能性もある」(道財務局担当者)という。


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