札幌市環境局は、駒岡清掃工場更新の事業者選定を、WTO政府調達協定の対象事業として、総合評価方式で8月上旬に公告する方針を固めた。設計・施工、維持管理運営を民間に包括的に委託するDBO(公設民営)方式を採用する。落札者決定は2020年2月中旬を予定。更新は設計、施工合わせ約5年を見込み、運営・維持管理は25年度からの20年間を想定している。
21日に開いた市議会総務委員会に報告した実施方針案で示した。
事業者は建築やプラントの設計・建設を担う建設事業者と、その協力会社、運営・維持管理を担う企業でつくるグループを想定。代表者はプラント企業が担う。基本契約に基づき、構成員が出資するSPC(特別目的会社)と運営・維持管理業務委託契約を結ぶ。
参加資格は建築物、プラント、運営・維持管理で、それぞれ設定。1社で兼ねることもできる。
建築物の参加要件は、市の参加資格に建築で登録する客観点1200点以上の企業。1級建築士事務所の登録があり、廃棄物焼却施設の実績などを求める。
プラント設備は、清掃施設の許可を持ち、市の資格者名簿に機械設備の登録がある客観点1200点以上の者。1日200㌧以上の焼却施設の元請け施工や、DBO実績などが必要となっている。
運営・維持管理の要件は、市内に本店を置く企業で、廃棄物処理の建物設備等保守管理業登録を持ち、運転管理の元請け実績などを設定した。
実施方針や要求水準書案は、3月上旬にホームページで公表し、技術提案書などの提出は12月上旬を予定。落札者を決定後に仮契約を結び、20年度第2回定例市議会の議決を経て、基本契約を結ぶ流れ。
委員会では最大1000億円の事業になるとして地元の経済波及を尋ねた北村光一郎(自民党)、田中啓介(共産党)の両氏に、村田貴之施設担当部長は「雇用や材料調達で地元企業の活用を想定している」と返答した。
同事業では、老朽化する現清掃工場を、別工事で造成する南側の敷地に建て替える。1日当たり600㌧の処理能力を備える焼却施設と、1日当たり130㌧の処理能力を備える破砕施設のほか、管理棟や計量棟、駐車場、付帯施設を整備する。