道内労務単価3.9%増 主要12職種4.3%アップ

2019年02月22日 19時00分

 国土交通省と農林水産省は22日、3月1日以降契約の直轄工事に適用する2019年度公共工事設計労務単価を発表した。道内の伸び率(単純平均)は、前年度と比較できる43職種平均で前年度比3.9%、普通作業員など主要12職種平均は4.3%それぞれ上昇した。前年度を上回るのは8年連続で、全職種の伸び率は全国平均を0.6ポイント上回った。北海道開発局は前年度と同様、旧単価で入札した工事への新単価反映特例措置を継続。道や札幌市も早期に適用する方向で調整しており、道は週内にも運用方針を決める。

 予定価格の積算に使う公共工事設計労務単価は技能労働者の所定労働時間8時間当たりの基本給相当額、基準内手当、所定労働日数1日当たりの臨時給与、実物給与で構成する。

 例年4月に適用していたが、公共事業労務費調査で把握した最新の実勢価格を補正予算の執行に迅速に反映する目的で14年2月から前倒した。技能労働者の社会保険加入を徹底するため、13年4月から継続する法定福利費相当額(本人負担分)の加算も措置し 週休2日導入への誘導策として休業手当などの調査結果も反映している。

 道内は両省が所管する直轄・補助事業から無作為抽出した工事966件で8572人の有効標本を確保し、集計結果を基に労務単価を決定。今回はさく岩工と軌道工の有効サンプルがなく単価を設定できなかったため、北海道開発局が必要に応じて作成する。

 主要12職種の伸び率は、特殊作業員が3.5%、普通作業員3.7%、軽作業員3.7%、とび工4.1%、鉄筋工4.1%、運転手(特殊)3.6%、運転手(一般)3.6%、型枠工4.2%、大工3.9%、左官3.9%、交通誘導警備員A7.9%、交通誘導警備員Bが7.4%それぞれ増加となっている。

 全国は、全職種の単純平均が3.3%増。単価の上昇が始まった12年度に比べ48%上昇するとともに、ピーク時の1997年度と比べると1.4%を上回る水準に回復したことになる。

 地域別では、九州・沖縄の6%増が最も高い伸び率。熊本地震や北九州豪雨など相次ぐ災害の復旧や再開発による人手不足が要因のもようだ。

 新単価は3月1日以降に契約する国交省・農水省の直轄工事に適用し、18年度補正予算の執行円滑化を図る。両省は、旧単価で入札した工事に新単価を反映させる特例措置を継続するほか、2月末までの契約で3月中に工期が食い込む工事にはインフレスライド条項を適用する考えだ。

 道と札幌市も3月1日以降契約の適用を目指しており、道建設部は26日か27日をめどに正式決定する予定。札幌市の場合、6日以降公告分から反映させる見通しで、今週中に決定する。


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