全道14総合局・振興局が2019年度に発注する農業農村整備事業の委託業務は18年度補正予算を含む執行ベースで、前年度を3％程度上回る約122億円となる見通しだ。先月公表された工事等概要などを基に本紙が集計した。全道で903件の発注を予定し、空知が最多の281件、39億円程度を見込んでいる。

　19年度工事等概要によると、本年度の翌債対象業務を含む3月発注が60件、9億円程度、当初予算分が843件、約113億円の内訳。

　業務別で見ると、土木設計が319件、74億円程度を見込み、全体の発注額のうち6割を占めた。測量が164件、約11億円、技術資料作成が236件、約16億円、地質調査が67件、約5億円、建築設計が15件、約2億円、随意契約が102件、約14億円となっている。

　総合局・振興局別では、後志、胆振、日高、渡島、桧山、上川、宗谷、釧路の8地域で前年度を上回る見通し。最多の空知は7％程度減少する見込みとなっており、次いで上川が33％増の125件、約18億円、十勝が9％減の98件、14億円前後、オホーツクが15％減の102件、13億円程度を発注する。伸び率が最も高かったのは宗谷で2・9倍の43件、約6億円を想定している。