就業環境改善の事例を紹介している

　道経済部は、働き方改革ベストプラクティス事例集を作成した。道内で就業環境の改善に先進的に取り組む優良事例を紹介。建設業からは草野作工(本社・江別)、玉川組(同・恵庭)、手塚組(同・浦河)の3社の取り組み内容や成果について解説している。

　道が実施したアンケートによると、経営上の課題として82.4％の企業が人材の確保・育成を挙げるなど人手不足が深刻化している。また、長時間労働や有給休暇の取得低迷などが働き方における課題となっている。

　事例集では、就業環境改善など先進的に取り組む18事例を紹介。このうち建設業は3社の取り組み内容を掲載している。草野作工では、協力会社の作業員の週休補償分を負担し、現場の完全週休2日を実現。有給休暇消化状況をＳＮＳによって「見える化」することにより、消化率向上につなげている。

　玉川組は、65歳までの再雇用制を採用し、継続率は100％となるなど高齢者が活躍。さらに、1つの現場に技術者を3人配置し、ローテーションを組んでいるほか、変形労働時間制を採用するなど、週休2日制を積極的に推進している。

　手塚組は、有期雇用者の無期雇用への転換や、非正規雇用者の賃上げなど処遇改善を実施して人材確保に努めている。

　事例集は、総合局・振興局などで近く配布する。