道営農業19年度調査計画は84地区、総額1166億円

2019年03月04日 07時00分

 道営農業農村整備事業の2019年度調査計画地区は84地区で、総事業費は1166億円程度に上る見込みだ。18年度と比べて11地区、116億円程度それぞれ増加する見通し。19年度から新たに調査に入るのは58地区となる。

 新規で調査に入る58地区のうち単年度調査は34地区、2カ年調査は24地区の内訳。新規と18年度からの継続地区を合わせた全体を総合局・振興局別に見ると、最多は空知の26地区、364億2400万円で、全体の3割以上を占めた。次いでオホーツクが13地区、195億9600万円、十勝が12地区、127億1600万円など。地区数が前年度を上回ったのは空知、石狩、胆振、オホーツク、釧路の5地域だった。

 事業別では、農地整備経営体育成が33地区と全体の4割近くを占め、畑地帯担い手育成が14地区、農村地域防災減災が10地区、畑地帯担い手支援が6地区、草地畜産基盤整備と通作条件整備保全対策がそれぞれ4地区など。

 総合局・振興局別の地区数と総事業費は次の通り。

 ▽空知=26地区、364億2400万円▽石狩=8地区、134億4300万円▽後志=2地区、26億円▽胆振=3地区、43億8600万円▽日高=1地区、5億4000万円▽渡島=1地区、16億円▽桧山=2地区、42億2000万円▽上川=5地区、75億9000万円▽留萌=2地区、23億5000万円▽宗谷=3地区、25億8800万円▽オホーツク=13地区、195億9600万円▽十勝=12地区、127億1600万円▽釧路=5地区、77億9000万円▽根室=1地区、8億円


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