地震から半年を迎え決意を述べた

　北海道胆振東部地震が発生し、甚大な被害を受けてから6日で半年。宮坂尚市朗厚真町長は4日、役場庁舎で記者会見を開き、「大災害を受けた地域を速やかに回復させることに全勢力をつぎ込む。公共土木など復旧事業の発注作業を加速させる」と決意を語った。

　冒頭で、多くの支援に感謝。地震発生から半年を振り返り、「関係機関と協調して復旧作業に取り組んできたが、対応が十分だったか、検証しなければならない」と発言した。

　町内の仮設住宅では約400人の住民が避難生活を送る。住宅再建に向けて、流動化した地盤の補修や基礎部分の修復に関する補助事業を構築するなど新たな取り組みを開始したと説明。融雪期、出水期での二次被害防止へ、気象台、道、国、町と関係自治体と情報共有するタイムラインを設定しているとした。

　また、道路や河川、橋梁、水道など公共インフラの復旧作業は、水道を除き災害査定が完了したことに触れ、「2020年度にまたがるものもあるが、繰越予算を含め、工事発注量は19年度が最大になる見通し」と示した。

　今後は住民との懇談会を開き、意見を反映させた復旧・復興計画を策定する。3段構成で住宅再建や土地利用計画などは今秋までに、北部地区の再生計画などは19年度、経済や産業復興を中心としたまちづくりの全体像は20年度にそれぞれ明らかにする方針だ。

　宮坂町長は「工事が始まってくると勇気づけられるのではないか。冬季は被災者からは何もやっていないように映ったかもしれない」と述べ、復旧・復興計画では災害に強いしなやかなまちづくりを柱にする決意をにじませた。(苫小牧)