道建設部は、ｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎのさらなる推進に向けて、「全面的なＩＣＴ活用工事」の対象拡大を検討しているもようだ。2018年度から土工量1万m³以上を対象に施工者希望型で全面的なＩＣＴ活用工事を試行しているが、これを1000m³以上まで拡大する方向で調整を進めている。また、一定規模以上の舗装工も対象にするとみられる。早ければ4月1日公告分から適用する方向で検討する。

　同部では、建設技能者の高齢化や若年入職者の減少などを背景にｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎの推進に取り組み、段階的に対象技術や基準を拡大しながら試行し一般化・原則化を目指している。

　全面的なＩＣＴ活用工事は、①3次元起工測量②3次元設計データ作成③ＩＣＴ建設機械による施工④3次元出来形管理などの施工管理⑤3次元データの納品―という一連の作業を全てＩＣＴ技術により実施するもの。ただし、同部では3次元起工測量について、暫定的に従来の測量方法を使うことも認めている。

　全面的なＩＣＴ活用工事は、18年度から土工量1万m³以上において施工者希望型で試行を開始し、同年度は対象56件のうち14件で実施した。

　こうした中、国ではＩＣＴ活用を加速させ、同部でも担い手不足など道内建設業の厳しい経営環境に対応するため、建設現場の生産性向上や安全性向上を促進する必要があると判断。19年度も拡大を図る方向で基準などを検討しているもようだ。

　19年度から対象を土工量1000m³以上へと大幅に引き下げて、拡大するとみられる。さらに舗装工についても、路盤3000m²以上を対象にしようと考えているようだ。いずれも施工者希望型で試行するようだが、この内容で決まることになれば、対象工事は相当数増える。

　また、ＴＳ(トータルステーション)による出来形管理技術は、土工量1万m³以上で使用が原則化しているが、1万m³未満であっても実施した場合は工事成績で加点評価するもようだ。