札幌市は8日、市有地の北5西1街区再開発に関し、デベロッパーやゼネコンなど16者が事業参画を希望していることを明らかにした。北海道新幹線駅の設置で北海道の新たな玄関口となる立地への期待感は高く、札幌駅周辺再開発への関心の高さが浮き彫りになった。
2030年度の新幹線開業に向け駅前再生や機能強化を図るため、新幹線駅を設ける同街区(約1・2ha)と、ＪＲ北海道などで所有する隣接の北5西2街区(約1ha)を一体で再開発する方針を掲げている。
方向性や事業スケジュールを示す基本構想に、民間事業者の知見を反映しようと昨年12月に、サウンディング型市場調査を実施。今回、民間事業者の意見を聞いた調査結果をまとめた。
5万m²以上の開発実績を持つ開発・不動産関係5者、ゼネコン5者、総合商社2者など合計16者が事業参画の意向を示した。
再開発イメージでは北5西1・西2の両街区をデッキでつないだ空間づくりや、新幹線駅との一体的な街区形成など連続した空間形成を掲げる意見が複数出た。先端技術を見据えＡＩや自動運転を活用する街づくりへの提案もあった。
宿泊機能は「市内にない最高級クラスホテルを誘致すべきだ」との声がある一方、「最高級ホテルは静かな場所が望ましく、駅前は難しい」との指摘もあり意見が分かれた。
オフィス供給も同様で現在の空室率の低さから大規模供給を望む声がある半面、「将来的需要を踏まえ慎重な検討を」との指摘があった。
バスターミナルなどの基盤整備や駅前立地を生かした観光や産業振興、産学連携機能は、民間主体の設置が採算上難しいとして、公設民営を求める声が上がっている。
市はこれらを参考に今秋をめどに基本構想案をまとめ、市民意見を経て年内の成案化を目指す。その後は、環境影響評価など必要な手続きと並行し、事業主体となる再開発準備組合の設立準備を進めるとみられる。
(北海道建設新聞2019年03月11日付12面より)
