6年連続で2000億円台 道内35市の19年度普通建設事業費

2019年03月13日 18時00分

 道内35市の2019年度予算案が12日までに出そろった。本紙集計によると一般会計に占める普通建設事業費(一部投資的経費)は2377億7688万3000円。札幌など12市が骨格編成だが、前年度を2.9%上回った。2年ぶりにプラスに転じ、6年連続で2000億円台を確保した。

 35市の一般会計、特別会計、企業会計を合わせた予算案の総額は6.4%増の3兆9249億9026万8000円で9年連続のプラス。一般会計は6.9%増加して2兆2846億7484万8000円。札幌をはじめ12市は市長選を控えた骨格編成となった。

 普通建設事業費が前年度を上回ったのは20市で、このうち函館や稚内など7市が骨格予算だった。

 最多の札幌市は981億6310万5000円を計上した。中央区役所改築に向けた新庁舎検討と解体設計、再開発補助、芸術の森地区新設小の新築、さっぽろ芸術文化の館解体を盛り込んだ。

 その他の主要都市は、旭川市が5.3%増の150億8471万6000円。東栄小改築や第2豊岡団地2号棟A工区に着工する。函館市は亀田交流プラザなどを整備する予定で、25.1%増の137億6600万円を措置。市庁舎建設を継続する北見市、学校改築を進める苫小牧市で100億円以上となった。

 最も増加率が高かったのは、19億6600万円を確保した石狩市。厚田学園の建設費を上程したため、骨格編成ながら前年度比2・1倍を記録した。これに次いだのは小樽市で、74.3%の増加だった。新規着工の幸小耐震改修・大規模改造などを予定しており、全体で51億8863万5000円を予算化した。

 一方、骨格編成の13市を除き最大の減少率を示したのは名寄市だった。風連中央小改築本体の完成で大型事業の工事がなくなったことが影響し、33.4%の減少となった。

 2019年3月13日付の北海道建設新聞(1面)に道内35市の普通建設事業費を一覧で掲載しています。

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