北海道浄化槽協会の2018年度浄化槽施工・維持管理技術者講習会がこのほど、札幌市内で開かれた。日本環境整備教育センターの国安克彦理事が「汚水処理インフラ施設としての浄化槽」をテーマに講演。浄化槽の施工や保守点検、清掃などに携わる約150人が熱心に耳を傾けた。

　冒頭で道浄化槽協会事業委員会の梅沢裕司委員長が「講習会を日ごろの業務の一助に」と呼び掛けた。

国安理事が浄化槽について解説した

　続いて国安理事が講演。汚水処理には浄化槽のほか、下水道で処理する方法がある。「廃棄物行政というのは、使用者に負担をかけない限りは減量化できない」と指摘。「ご自由にお出しくださいとなったら、どんどん増える一方。下水道は流してしまえば関係がない。汚染者負担の原理にのっとれば浄化槽」と断言した。

　総務省の自治体戦略2040構想研究会は、人口減少と財政の圧迫により、生活に不可欠な行政サービスの提供が危ぶまれるとしている。道内市町村の過去5年間の人口増減数を見ると、5年連続で増えているのは千歳市と札幌市のみ。高齢化率は上昇傾向で、最も高い夕張市は50％を超えている。

　社会インフラの老朽化も進む。「地方自治体は利害関係者や専門家を交えて議論する場を設けなければならない」と指摘。水の使用量に応じた浄化槽の選定が必要だとして、「浄化槽管理士が責任を持って浄化槽を選ぶべき」と主張した。

　並行してフジクリーン工業(本社・名古屋)やハウステック(同・群馬県高崎市)など浄化槽メーカーの展示会を開催。午後は4会場に分かれ、ＣＡ型の機器と構造、ＫＴＧ型の保守点検・清掃・施工についてなどテーマ別に技術や知識を学んだ。